調査・研究事業

当研究所では、林業・森林・山村問題等に関連する各種調査の受託を行っております。調査の実施に当たっては、研究所の研究スタッフを中心に、大学所属の研究者、公立・私立の各種研究機関の研究者の皆さんの協力を頂きながら、内容の充実を図っております。
調査研究のご依頼がありましたら、ご相談させていただきます。

2023(令和5)年度実施事業

  1. 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」公募事業「人工林管理におけるOECM成立条件解明のための調査研究」
  2. 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」中央事業 「森林所有者による「森林サービス産業」推進事業」
  3. 文部科学省科学研究費補助金「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」(研究分担者:志賀和人)、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」(研究分担者:岡田美香)
  4. 大日本山林会研究受託事業「森林経営管理制度における市町村の広域連携に関する研究」
  5. 全国森林組合連合会「『緑の雇用』事業の評価に関する調査」
  6. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  7. 長崎県森林組合連合会「令和5年度森林組合ビジョン構築支援業務」
  8. 公有林野全国協議会「公有林野振興に関する調査研究」
  9. 森林施業プランナー協会からの受託事業
  10. CW法に関する業界団体一括委任登録支援事業

2022(令和4)年度実施事業

  1. 国土緑化推進機構「緑と水の森林ファンド」公募事業「住宅の温熱環境と木質材料の関連についての調査研究」
  2. 国土緑化推進機構「令和3年学校林現況調査」
  3. 文部科学省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」(研究代表者:志賀和人)、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」(研究分担者:志賀和人)、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」(研究分担者:岡田美香)
  4. 大日本山林会研究受託事業「森林認証制度が林業労働者の労働安全に与える影響の研究」
  5. 全国森林組合連合会「『緑の雇用』事業の評価に関する調査」
  6. 林野庁「令和4年度森林整備保全事業推進調査」
  7. 長崎県森林組合連合会「令和4年度森林組合ビジョン構築支援業務」
  8. 森林施業プランナー協会からの受託事業
  9. CW法に関する業界団体一括委任登録支援事業
  10. プラス株式会社ファニチャーカンパニー「プラスランド樹林緑地の二酸化炭素「見える化」業務」
  11. オリックス(株)研修業務
  12. 森林認証コンサルティング「SGEC CoC認証 石巻地区森林組合」

2021(令和3)年度実施事業

  1. 国土緑化推進機構「コンテナ苗の普及が林業用苗木生産と再造林の労働力需給に及ぼす影響の把握」
  2. 国土緑化推進機構「令和3年学校林現況調査」
  3. 文部科学省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」(研究代表者:志賀和人)、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」(研究分担者:志賀和人)、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」(研究分担者:岡田美香)
  4. 大日本山林会「森林科学教育の現状と体系の再編-森林科学の専門教育に関する実態調査から-」
  5. 全国森林組合連合会「『緑の雇用』事業の評価に関する調査」
  6. 全国森林組合連合会「令和2年度林業経営体強化対策事業(令和2年度補正予算)」の輸出促進素材作成業務
  7. 林野庁「令和3年度森林整備保全事業推進調査」
  8. 森林施業プランナー協会からの受託事業
  9. CW法に関する業界団体一括委任登録支援事業
  10. SMBC日興証券セミナー講演
  11. 森林認証(SGEC FM認証)コンサルティング(金沢市)

2020(令和2)年度実施事業

  1. 国土緑推「穂木調達も含めた林業用苗木生産工程におけるボトルネックの把握―宮崎県を事例に―
  2. 文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」(研究代表者:志賀和人)、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」(分担研究者:志賀和人)、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」(分担研究者:岡田美香)、研究成果公開促進費(学術図書)「現代日本の私有林問題」(志賀和人)
  3. 大日本山林会「森林科学教育の現状と体系の再編-森林科学の専門教育に関する実態調査から-」
  4. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  5. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  6. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和2年度林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業」
  7. 森林施業プランナー協会からの受託事業

2019(令和元)年度実施事業

  1. 国土緑推「林業用苗木の裸苗からコンテナ苗への移行における苗木生産経営の変化と課題の把握―栃木県を事例に―」
  2. 文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」(研究代表者:志賀和人)、「世代間継承を折り込んだ地域森林管理方策の解明―ライフコース分析の応用―」(分担研究者:志賀和人)、「所有者に代わる森林の管理主体に関する日欧比較研究」(分担研究者:岡田美香)
  3. 大日本山林会「森林組合の『地域組織』を活用した地域森林管理の実態と課題」
  4. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  5. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  6. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「林業成長産業化地域の取組の分析・評価等に係る調査委託事業」
  7. CW法に関する業界団体一括委任登録の支援事業
  8. 森林施業プランナー協会からの受託事業
  9. EU視察報告会「EUTRにおけるリスク木材デューディリジェンスの実施とクリーンウッド法の今後の展開」(in東京)、「日本における合法木材の調達について知っておくべき『デューディリジェンス』―クリーンウッド法とヨーロッパ先進事例―」(in大阪)

2018(平成30)年度実施事業

  1. 国土緑推「再造林の確実な実施に向けた苗木生産面からの検討―熊本県を事例に―」
  2. 文科省科学研究費補助金「森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究」(研究代表者:志賀和人)
  3. 大日本山林会「林家が素材生産を行う収益水準とその決定要因」
  4. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  5. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  6. CW法に関する業界団体一括委任登録の支援事業(追加登録企業の登録支援)
  7. CW法関係ドイツ・オーストリア・中国調査(日本木質バイオマスエネルギー協会からの再委託事業)

2017(平成29)年度実施事業

  1. 国土緑推「わが国における林地流動化の実態把握」
  2. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」(分担研究)
  3. 林業経済研究所創立70周年記念シンポジウム「国土・社会・森林~国土管理における人と森林の関係を問う~」(国土緑推「緑と水の森林ファンド」助成事業)
  4. 大日本山林会「林野コモンズの過少利用に対応した制度変化に関する研究」
  5. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  6. 国土緑推「学校林調査」(平成28年度調査の続き)
  7. 日本木質バイオマスエネルギー協会より受託、外国語文献の翻訳
  8. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  9. 森林認証コンサルタント事業((株)市川屋)
  10. CW法に関する業界団体一括委任登録の支援事業(日本ガス機器検査協会への紹介団体の位置づけ)
  11. 林業経済研究所 編『森林(もり)のルネサンス~先駆者から未来への発信』出版

2016(平成28)年度実施事業

  1. 国土緑推「日本の新たな育林経営の担い手に関する調査」
  2. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」(分担研究)
  3. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  4. 林野庁「森林整備事業保全事業の費用対効果分析手法検討事業」
  5. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  6. 日本木質バイオマスエネルギー協会「発電用木質バイオマに関する調査」
  7. 大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
  8. 国土緑推「学校林調査」
  9. (一社)フォレストサーベイ「森林認証材普及対策事業」

2015(平成27)年度実施事業

  1. 国土緑推「育林経営の崩壊と再編に関する研究」
  2. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」(分担研究)
  3. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  4. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  5. 全木連「木材木製品供給状況解析調査」
  6. 日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマス利用支援体制構築事業ガイドラインに基づく認定団体等に関する調査」
  7. 林野庁「民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業」
  8. 大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
  9. 国土緑推「学校林調査」(奥山)

2014(平成26)年度実施事業

  1. 林野庁「森林整備保全事業推進調査」
  2. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  3. 全木連「合法性が証明された木材に関するモニタリング促進調査」
  4. 大日本山林会「入会林野と生産森林組合―林業基本法50年を事例に則して検証する」調査
  5. 国土緑推「育林経営のビジネス化を阻む諸要因に関する研究」
  6. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
  7. 文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之

2013(平成25)年度実施事業

  1. 林野庁委託事業「森林整備保全事業計画・費用対効果分析調査」
  2. 日本木材総合情報センター「原木需給情報システム開発事業」
  3. 全木連「合法性証明された木材かかるモニタリング」
  4. 全森連「緑の雇用に関する調査」
  5. 林野庁委託事業「森林整備保全事業推進調査」
  6. 国土緑推「川上のビジネスに関するあらたな動きに関する研究」
  7. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
  8. 文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之
  9. 文科省科学研究費補助金藤掛科研研究分担「持続可能な林業構造の解明に向けたセンサス・ミクロデータによる林業経営行動の分析」(藤掛科研研究分担大塚)

2012(平成24)年度実施事業

  1. 国土緑化推進機構受託事業「学校林の現況調査」
  2. 山口市受託事業「『山口市森林ビジョン』策定支援業務」
  3. 山口市受託事業「『森林ビジョン』関連の市民アンケートの実施」
  4. 「緑の雇用に関する調査」(全国森林組合連合会)
  5. 林野庁補助事業「平成24年度地域材供給倍増事業費補助金」のうち「木材トレーサビリティーの確保」
  6. 国土緑化推進機構試験研究事業「林業構造問題研究」
  7. 国土緑化推進機構試験研究事業「森林所有・立地等の地域特性を効果的に発揮する森林資源活用方策に関する調査研究」(旧林政総合調査研究所受託)
  8. 文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
  9. 文科省科学研究費補助金「川上側ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之
  10. 林野庁補助事業「平成24年度森林整備事業の費用対効果分析手法等調査(森林整備保全事業推進調査)」

2011(平成23)年度実施事業

  1. 林野庁補助事業「木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」林業経済研究所
  2. 林野庁補助事業「木材トレーサビリティー制度に係る実証」林業経済研究所
  3. 国土緑化推進機構助成事業「林業構造問題研究」林業経済研究所
  4. 和歌山県委託調査「和歌山県森林ファンド構築検討調査」林業経済研究所

2010(平成22)年度実施事業

  1. 「平成22年度 森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
  2. 「平成22年度 林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
  3. 平成22年度「緑と水の森林基金」助成事業「首都圏を主な市場とする大型木材加工工場の原木確保問題に関する調査研究」林業経済研究所
  4. 「平成22年度 違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業総括報告書」全国木材組合連合会・林業経済研究所・国際環境NGO FoE Japan
  5. 「平成22年度 合法性証明のモニタリング報告書」林業経済研究所

2009(平成21)年度実施事業

  1. 「平成21年度 森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
  2. 「平成21年度 林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
  3. 平成21年度「緑と水の森林基金」助成事業「森林等山村資源を活用した『都市・山村間の社会的協働』による山村活性化に関する調査研究」林業経済研究所
  4. 平成21年度厚生労働省林業雇用改善促進事業 調査研究事業報告書「持続的林業経営の形成と雇用改善」全国森林組合連合会
  5. 「平成21年度 静岡型木材安定供給システム構築事業業務委託報告書」林業経済研究所
このページの先頭へ戻る