各種事業
1.調査・研究事業 2.シンポジウムの開催支援 3.研究奨励事業
(小瀧奨励賞)
4.森林認証コンサルティング事業
5.クリーンウッド法業界団体一括委任登録支援事業
1.調査・研究事業
 当研究所では、林業・森林・山村問題等に関連する各種調査の受託を行っております。調査の実施に当たっては、研究所の研究スタッフを中心に、大学所属の研究者、公立・私立の各種研究機関の研究者の皆さんの協力を頂きながら、内容の充実を図っております。
 調査研究のご依頼がありましたら、ご相談させていただきます。

平成21年度実施事業
①「平成21年度 森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
②「平成21年度 林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
③平成21年度「緑と水の森林基金」助成事業「森林等山村資源を活用した『都市・山村間の社会的協働』による山村活性化に関する調査研究」林業経済研究所
④平成21年度厚生労働省林業雇用改善促進事業 調査研究事業報告書「持続的林業経営の形成と雇用改善」全国森林組合連合会
⑤「平成21年度 静岡型木材安定供給システム構築事業業務委託報告書」林業経済研究所

平成22年度実施事業
①「平成22年度 森林整備革新的取組支援事業成果報告書」全国森林組合連合会
②「平成22年度 林業経営担い手モデル事業成果報告書」全国森林組合連合会
③平成22年度「緑と水の森林基金」助成事業「首都圏を主な市場とする大型木材加工工場の原木確保問題に関する調査研究」林業経済研究所
④「平成22年度 違法伐採木材排除のための合法木材利用推進事業総括報告書」全国木材組合連合会・林業経済研究所・国際環境NGO FoE Japan
⑤「平成22年度 合法性証明のモニタリング報告書」林業経済研究所

平成23年度実施事業
①林野庁補助事業「木材の合法性証明の信頼性向上及び企業等を対象とした合法木材の普及」林業経済研究所
②林野庁補助事業「木材トレーサビリティー制度に係る実証」林業経済研究所
③国土緑化推進機構助成事業「林業構造問題研究」林業経済研究所
④和歌山県委託調査「和歌山県森林ファンド構築検討調査」林業経済研究所

平成24年度実施事業
①国土緑化推進機構受託事業「学校林の現況調査」
②山口市受託事業「『山口市森林ビジョン』策定支援業務」
③山口市受託事業「『森林ビジョン』関連の市民アンケートの実施」
④「緑の雇用に関する調査」(全国森林組合連合会)
⑤林野庁補助事業「平成24年度地域材供給倍増事業費補助金」のうち「木材トレーサビリティーの確保」
⑥国土緑化推進機構試験研究事業「林業構造問題研究」
⑦国土緑化推進機構試験研究事業「森林所有・立地等の地域特性を効果的に発揮する森林資源活用方策に関する調査研究」(旧林政総合調査研究所受託)
⑧文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
⑨文科省科学研究費補助金「川上側ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之
⑩林野庁補助事業「平成24年度森林整備事業の費用対効果分析手法等調査(森林整備保全事業計画推進調査)」


平成25年度実施事業
①林野庁委託事業「森林整備保全事業計画・費用対効果分析調査」、
②日本木材総合情報センター「原木需給情報システム開発事業」
③全木連「合法性証明された木材かかるモニタリング」
④全森連「緑の雇用に関する調査」、
⑤林野庁委託事業「森林整備保全事業計画推進調査」
⑥国土緑推「川上のビジネスに関するあらたな動きに関する研究」
⑦文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
⑧文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之
⑨文科省科学研究費補助金藤掛科研研究分担「持続可能な林業構造の解明に向けたセンサス・ミクロデータによる林業経営行動の分析」(藤掛科研研究分担大塚)


平成26年度実施事業
①林野庁「森林整備保全事業計画推進調査」
②全森連「緑の雇用に関する調査」
③全木連「合法性が証明された木材に関するモニタリング促進調査」
④大日本山林会「入会林野と生産森林組合―林業基本法50年を事例に則して検証する」調査
⑤国土緑推「育林経営のビジネス化を阻む諸要因に関する研究」
⑥文科省科学研究費補助金大塚代表科研「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」研究代表者:大塚生美
⑦文科省科学研究費補助金「川上側林業ビジネスモデルの定式化とそれに向けた政策の在り方に関する研究」研究代表者:餅田治之


平成27年度実施事業
①国土緑推「育林経営の崩壊と再編に関する研究」
②文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」(分担研究)
①林野庁「森林整備保全事業計画推進調査」
②全森連「緑の雇用に関する調査」
③全木連「木材木製品供給状況解析調査」
④日本木質バイオマスエネルギー協会「木質バイオマス利用支援体制構築事業ガイドラインに基づく認定団体等に関する調査」
⑤林野庁「民間企業の活動による二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」実証事業」
⑦大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
⑧国土緑推「学校林調査」(奥山)


平成28年度実施事業
①国土緑推「日本の新たな育林経営の担い手に関する調査」
②文科省科学研究費補助金「森林経営の信託化技術とその可能性に関する研究」(分担研究)
③林野庁「森林整備保全事業計画推進調査」
④林野庁「森林整備事業保全事業の費用対効果分析手法検討事業」
⑤全森連「緑の雇用に関する調査」
⑥日本木質バイオマスエネルギー協会「発電用木質バイオマに関する調査」
⑦大日本山林会「森林所有権の流動化の現状と森林管理の展望」
⑧国土緑推「学校林調査」、
⑨(一社)フォレストサーベイ「森林認証材普及対策事業」
2.シンポジウムの開催支援
 シンポジウム実行委員会が主催団体となって、国土緑化推進機構の助成による林業シンポジウムに対し、これまで林業経済研究所は企画委員会を立ち上げ、支援してきました。シンポジウムは毎年1回、これまでに16回開催され、我が国の林業・森林・木材に係わる重要な課題に対して有益な議論の場を提供してきました。このシンポジウムの記録を「林業経済」誌に掲載し、公表してきました。

第1回 森林・林業基本法により日本林業はどう変わる(2001年)
第2回 日本林業の再生と森林組合(2002年)
第3回 構造改革下における地方林政と森林管理問題(2003年)
第4回 国有林の展開方向と国民参加の意義(2004年)
第5回 森と木と健康-国産材を利用すること―(2005年)
第6回 国立公園と森林管理-その成立、理念と実際-(2006年)
第7回 日本林業の60年と明日の林業(2007年)
第8回 バイオマスエネルギーの可能性と限界-森林資源の有効利用を目指して-(2008年)
第9回 ウッドニューディールで木材需要を拡大するには何が必要か(2009年)
第10回 森林資源の多様性と山村再生-「森林・林業再生プラン」の国民的議論を-(2010年)
第11回 広葉樹ルネサンスで、むら・まちを活かす(2011年)
第12回 〈里エネ〉ルネサンス!活かそう地域のエネルギー(2012年)
第13回 国産材ルネサンス!-創る・繋ぐ・調える 森と木のビジネス-(2013年)
第14回 森林と食のルネサンス-創る・楽しむ・活かす 新たな山の業-(2014年)
第15回 Wood Job ルネサンスへの道 -若者を山村、林業へ(2015年)
第16回 「子どもと森のルネサンスー育てよう 地域の宝ものー」(2016年)
3.研究奨励事業(小瀧奨励賞)
(1)小瀧奨励賞の概要
当研究所では、昭和59(1984)年度から、公益事業のひとつとして若手研究者の育成を目的とした研究奨励事業(通称「小滝奨励金」)を行ってきました。この事業は、故小滝武夫氏からの寄付金を基金として始められたもので、これまで毎年ほぼ1名、厳正なる審査で選ばれた研究者に対して助成を行ってきました。小瀧奨励賞は、単に若手研究者に奨励金を授与を通じて研究に対して経済的な援助をしているだけでなく、この賞を授与されたことによって研究者としての自信につながったり、研究成果が林業経済誌に掲載されたりするために、若手研究者の育成に大いに貢献しています。

(2)小瀧奨励賞の実施要領
林業経済研究所研究奨励事業実施要領
1 趣旨
 林業経済研究を推進するため、新進の研究者等による林業経済に関する調査研究を奨励することを目的とする。
2 テーマ
 林業経済に関する調査研究分野のすべてとし、内容としては個別論文として完結したものとする。
3 助成対象者
 林業経済の調査研究にたずさわる者で、4─(2)に定める申込時に年齢40歳未満の者とする。
4 助成方法
 (1)林業経済研究所は毎年『林業経済』誌等によって助成対象者を公募する。
 (2)応募者は、別に定める様式による申込書および調査研究計画書をその年の4月20日までに提出する。
 (3)林業経済研究所理事長は、5に定める研究奨励委員会に応募者より提出された調査研究計画書に基づいて、助成対象者の候補者選定を委嘱する。
 (4)林業経済研究所理事会は、研究奨励委員会の審査報告に基づいて助成対象者を決定する。この決定は、7月上旬までに本人に通知するとともに『林業経済』誌等に掲載し、公表する。
 (5)研究奨励金は原則として毎年1人1件とし、金額は20万円とする。
 (6)助成対象者は、その年度の末日までに林業経済研究所に2,000字程度の調査研究要旨を提出し、翌年度の12月末までに調査研究報告書を提出するものとする。報告書の形式は『林業経済』執筆細則に準拠し、分量は30~80枚(400字詰)とする。報告書の提出が1年以上遅れた場合、林業経済研究所は、助成対象者に対し、交付した奨励金の返還を求めることができる。
 (7)報告書の著作権は林業経済研究所に帰属する。
 (8)助成対象者に事故が生じた場合等、理事長は研究奨励委員会の意見を聴いた上で必要な措置をとり理事会に報告するものとする。
5 研究奨励委員会
 (1)本事業を遂行するため研究奨励委員会(以下、委員会と略称)を設ける。
 (2)委員会は、理事長が委嘱した委員(学識経験者7名以内)をもって構成する。
 (3)委員会に委員長をおく。
 (4)委員長の選出は委員の互選による。
 (5)委員会は、その運営に関して必要ある場合には別に内規を定めることができる。
申込書ダウンロード(word)
(3)これまでの小滝奨励賞受賞者
  第1回(1984年度)土屋俊幸「観光資本と入会林野」  
  第2回(1985年度)上田実「農民的農林複合経営の存立と共有林野利用をめぐる諸問題」  
   遠藤日雄「民有林における伐出労働組織の機能と再生産構造に関する研究」  
  第3回(1986年度)黒瀧秀久「森林組合における事業展開の経済的性格と林野所有に関する研究」  
  第4回(1987年度)山之口誠人「林業直接生産者の組織化、協業化問題」  
  第5回(1988年度)金義庚「林業経営の税負担及び林業税制の改善に関する研究」  
  第6回(1989年度)金世彬「製材品輸入の増加と木材産業の変貌-日本と韓国に関する実証的比較研究」  
  第7回(1990年度)権五奎「韓国山林組合の歴史的展開と発展方向に関する研究-日本森林組合との比較通じて」  
  第8回(1991年度)山下宏文「小・中学校社会科における『森林・林業』の学習方法・カリキュラムついて」  
  第9回(1992年度)脇野博「明治・大正期における森林鉄道導入と在来伐出技術」  
  第10回(1993年度)安起完「韓国における森林資源政策の展開と山林組合の役割に関する実証的研究」  
   立花敏「国産人工林材の木材需給に関する経済学的分析」  
  第11回(1994年度)興梠克久「地域林業における生産担当林家層の育成に関する一考察」  
  第12回(1995年度)李天送「中国華北平原『農用林業』地域における木材市場構造に関する研究」  
  第13回(1996年度)中川恒治「入会林野利用の現状と入会林野整備事業の今日的課題」  
  第14回(1997年度)和知達也「林業労働力問題研究の1990年代における展開-その総括と21世紀展望-」  
  第15回(1998年度)崔麗華「中国南方集体林地域における木材市場構造に関する研究-福建省および県の事例を中心に-」  
  第16回(1999年度)片平修一「サハリン州における林業政策の戦後過程」  
  2001年度具滋仁「中国山地における入会共有林野および入会集団の変遷と現状-持続可能農山村のための前提と戦略-」  
  2003年度根津基和「集落における社会的結合の今日的意味と動態に関する調査研究」  
  2004年度額定其労「遊牧生産方式の変遷とその外的要因の解明に関する研究-中国内モンゴルの事例から-」  
  2005年大地俊介「国有林野の存在が与える地元生活者の主体性への影響について-特に栃木県栗山村の共用林野を対象として」  
  2006年度御田成顕「違法伐採の拡大に伴う山村農民層の階層分化に関する研究-インドネシア共和国カリマンタン州を事例として-」  
  2007年度川﨑章恵「大規模木材産業の原木調達と林業一人親方の組織化に関する研究-福島県を事例に-」  
   呉守蓉「高度経済成長下における中国の林業財産権制度の改革に関する研究」  
  2008年度星野真有美「地域森林整備における『施業共同化』の合意形成過程に関する考察-群馬県西毛地区の事例を通して-」  
  2009年度小川拓哉「岐阜県における市町村合併に伴う森林組合の動向が地域森林管理に与える影響」  
  2010年度小松朋代「都市山村交流における森林・林業教育の政策的展開と住民意向に関する研究」  
  2011年度荒井紀子「農山村地域における伝統技術の継承に関する研究-漆の生産・流通構造-」  
  2012年度赤池慎吾「過疎高齢化地区における家産意識と森林管理に関する比較研究-島根県内4地区を対象として-」  
  2013年度尾分達也「木材価格下落時における素材生産事業体の経営戦略と木材流通構造の変容-九州地域を事例に-」  
  2014年度梶山雄太「那珂川流域における近世篤林家の山林経営−黒羽藩士興野家文書より−」  
  2015年度小坂香織「ニュージーランドにおけるパートナーシップを中心とした造林投資事業の継続性の解明─林業投資会社の企業統治と意思決定─」  
  2016年度小杉純「地域社会における狩猟者の行動様式と行政との関係―栃木県粟野川流域・シカ銃猟地域を事例として—」  
  2017年度浅井美香(一橋大学大学院経済学研究科ジュニアフェロー(特任講師))「森林経営の持続可能性条件―財産区をめぐる組織間関係に注目して―」  
  2018年度TAN JIAZE(筑波大学大学院生命環境科学研究科)「中国における森林率の変化に社会経済要因が与える影響」  
4.森林認証コンサルティング事業
SGEC認証を取得したい森林経営者、木材事業者の方をサポートする支援(コンサルティング)を暫定的に実施していますので、関心がある方は以下の連絡先に連絡ください。
当研究所では、森林認証(SGEC)に関する支援(コンサルティング)業務では、審査機関の日本森林技術協会による審査を前提としたコンサルティング業務を暫定的に実施しています。

(1)支援(コンサルティング)業務の流れ

 1.森林管理認証(森林認証)
 2.CoC認証(分別・表示認証)

(2)一般社団法人日本森林技術協会(審査機関)

SGECに関する森林認証の審査機関として活動しており、HP上に森林認証に関するQ&A、審査に必要となるモデル文書、様々な書式などを掲載しています。

(3)一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC)

持続可能な森林経営による資源循環型社会の実現を目指すために緑の循環SGEC認証を推進している機関で、HP上に認証公示、ロゴマーク、パンフレット、手続き規格文書等が掲載されています。

(4)申込

FAX 申込書
5.クリーンウッド法業界団体一括委任登録 支援事業 のご案内
一般財団法人林業経済研究所(永田信理事長)は、10年以上前から始まった業界団体による合法木材供給事業認定事業をサポートしてきましたが、登録実施機関と協力して、業界団体が会員を登録する場合の一括委任登録申請のお手伝いをすることとしています。

詳しくはこちら

いままで、製紙連合会の一括登録を支援する業務をしました。ご関心のある団体はメールアドレスを連絡いただくと、①登録申請の動向、②一括登録申請の手続きなど、詳しい情報を随時お届けします。以下にご連絡ください。
お問い合わせ先
一般財団法人 林業経済研究所
 住所   113-0034 東京都文京区湯島1-12-6 高関ビル3A
 TEL    03-6379-5015  FAX 03-6379-3210
 担当    藤原敬
 E-mail  office#foeri.org (迷惑メール対策:#を@に変更してください)